宮城県議会 2022-09-01 09月29日－04号
気仙沼の漁業者は、磯焼け原因であるウニを間引きし、そのウニを閉鎖循環式の施設で畜養して通年出荷する計画を進めております。社会問題の磯焼けと浜の経済活性化を促すこの事業チャレンジに対し、みやぎ発展税やみやぎ環境税の活用等は検討できないか。また、何らかの県の支援は考えられないのか、伺います。
気仙沼の漁業者は、磯焼け原因であるウニを間引きし、そのウニを閉鎖循環式の施設で畜養して通年出荷する計画を進めております。社会問題の磯焼けと浜の経済活性化を促すこの事業チャレンジに対し、みやぎ発展税やみやぎ環境税の活用等は検討できないか。また、何らかの県の支援は考えられないのか、伺います。
このため、来年度竣工予定の閉鎖循環式陸上養殖研究施設においては、県内のニーズに沿った陸上養殖技術の開発と普及を目指しているほか、地理的表示制度に登録されたみやぎサーモンや国際認証であるＡＳＣを取得したカキなどのブランド化を進めております。
水産業分野では、スマート水産業の推進のためＡＩによる自動魚種選別機の実証試験や養殖業におけるリモートセンシング技術の確立に向けた検討を行うほか、立地の制約や自然環境の影響を受けない閉鎖循環式陸上養殖研究施設を整備し、その成長産業化を図ります。
また、環境変化に影響を受けない陸上養殖への期待が高まっていることから、閉鎖循環式陸上養殖研究施設の整備も進めているところであります。県といたしましては、今後、新たに立ち上げる不漁対策会議などでの県漁協や関係漁業者との議論を踏まえ、効果的な対策を講じることにより第三期水産基本計画に掲げた持続的で収益性が高く、創造的な漁業・養殖生産体制の確立の実現を図ってまいりたいと考えております。
陸上養殖には、常に海水をくみ上げるかけ流し式と、施設内で飼育水を循環、浄化しながら行う閉鎖循環式があります。 県南地域のヒラメ養殖等で普及しているかけ流し式は、施設整備費が循環式に比べ安価であるものの、自然の海水を利用するため、赤潮対策等が必要となっています。
主な方法としては、飼育水、海水などを継続的に引き込みながら循環、排水させる「かけ流し方式」というもの、もう一つは、飼育水をろ過システムにより浄化しながら閉鎖系で循環利用する「閉鎖循環系」という、大きく分けると、この２つに分けられると考えています。
なお、今回はサケを例に提言いたしましたが、産地間競争はますます強まり閉鎖循環型の先進的な陸上養殖施設も増えています。今年、我が県でも実験規模での陸上養殖施設の設計に着手するとのことですが、本質的な経営改善につながるよう、また、本県の主力養殖業のノリ、カキ、ギンザケ、ワカメ、ホヤ、ホタテなど、県内の各漁業者に希望の明かりをともすよう積極的な改革を求めます。知事の方針を伺います。
次に、陸上養殖施設の取水環境の改善や栽培漁業施設の整備も今後必要であるが、県としてどのように考えるのかとのお尋ねでございますが、島原漁協のアワビ陸上養殖については、本年7月の豪雨による海水の塩度濃度の低下が原因でへい死が発生したため、現在は、閉鎖循環方式を併用している施設に集約して事業を継続しております。
陸上養殖の今後の展開についてでございますが、陸上養殖は、海や川からポンプなどで取水して行うかけ流し式と、水族館と同じように飼育水を浄化して再度利用する閉鎖循環式の二つの方法がございます。 このうち、閉鎖循環式の陸上養殖は、栃木県那珂川町の温泉を活用したトラフグ、新潟県妙高市におけるバナメイエビ、宮崎県綾町のヒラメなど全国各地の海から離れた内陸部において取り組みが進められております。
海面から陸上にシフトする養殖業について、乱獲で天然魚が減った結果、食用として供給される世界の養殖魚の比率は2014年には初めて生産全体の50％を超え、海面養殖も最近は海洋汚染や適地不足などから拡大に限界が出ていることから、閉鎖循環式の陸上養殖の導入に期待が寄せられているといいます。
一方、愛媛大学では、稚魚の一部を今後の親魚候補として育成しているほか、今年度採択された国の競争的研究資金により、水温や光周期などの飼育環境をコントロールできる閉鎖循環型の陸上水槽を用いて、スマの早期採卵や種苗生産技術の開発に取り組むこととしています。
キジハタにつきましても種苗生産しており、従来、外部からのウイルス等で数が減っていたこともございましたが、現在、陸上の閉鎖循環式の養殖により、海から直接水をとらず、水槽の中で水をろ過しながら種苗生産をするシステムを構築し、安定的に毎年１０万尾程度の種苗が生産できるようになりました。
このため、平成２１年度からは、閉鎖循環飼育システムを導入し、疾病対策に取り組んだ結果、平成２２年度以降は毎年１０万尾程度を安定的に生産してございます。 オリーブハマチにつきましては、平成１９年度に、漁業者・漁業団体と県が協力して開発したものでございます。平成２０年度は１万尾、２１年度は５万尾と毎年生産を伸ばし、２５年度につきましては２５万尾程度の出荷を予定しているところでございます。
また、陸上養殖には飼育方法にも違いがあり、常時海水を引き込み、かけ流しをして飼育する方法や、水槽内の海水をろ過して飼育する閉鎖循環方式、そしてさらに人工海水を使って飼育する方法などがあるようであります。 県の栽培漁業センターでは、井戸海水を使っての陸上養殖の可能性調査事業を平成24年度から３年間の期間で取り組んでおります。
この養殖方式は、閉鎖循環式陸上養殖システムと呼ばれておりますが、自然環境に触れず海水をろ過して循環再利用する、いわば人工的に安定した環境、生態系をつくり出して魚を育成することで安全な魚を生産することができるほか、大量生産が可能であったり、養殖期間が短縮されて生産性が向上するなどのメリットがあるようであります。
キジハタにつきましては、平成２１年度から、種苗生産時の閉鎖循環飼育システムを導入をいたしまして、これまでの大きな課題でありました疾病対策が大きく進展するなどの成果が得られておるところでございます。
まず、一、創造性に満ちた多様で活力ある工業、商業・サービス業の振興の(一)未来を拓く新事業の創出でございますが、1)かごしま起業家応援プログラム事業の採択につきましては、創造性・新規性のある技術やアイデアをもとに、県内において創業を目指す意欲のあるチャレンジャーから二十五件の事業提案があり、その中から、海ブドウの閉鎖循環式陸上養殖システムの開発と販売、それと高密度によるどじょうの養殖の二件を採択したところでございます
一つは海水をポンプでくみ上げてきて、陸上の池で養殖する方法であり、もう一つは人工の海水や消毒した海水を用いて、水質や温度などを管理し、飼育水を循環再利用して行う閉鎖循環式と呼ばれる方法である。本県のヒラメの陸上養殖の場合は、海岸近くに井戸を掘り海水をポンプでくみ上げてきて、陸上の池で養殖する方法で、閉鎖循環式養殖ではない。
さらに、実証実験中の閉鎖循環式陸上養殖システムにつきましては、その成果を踏まえまして、平成十五年度から陸上養殖の新たな取り組みを展開することとしております。 今後とも、産学官連携のもと新技術の導入により、海の環境保全や生産に結びつく事業展開に努めてまいりたいと考えております。
現在、県は、環境への負荷が小さく、後継者等も取り組みやすい閉鎖循環式陸上養殖システムの開発に参画しておりまして、実用化の段階におきましては、大村湾地域においても、魚類養殖が期待できるものと考えております。